キャッシュレス化の勢いが加速する中、店舗側としても新たな決済手段への対応を迫られています。

キャッシュレス決済はサービスが乱立状態にあるため店舗側としても導入にあたっての負担が気になるところです。

そんな中にあって楽天ペイの導入を決める店舗は数を増やしています。

ユーザー数を順調にのばし今後も普及が期待される楽天ペイへの対応は急務ですが、店舗に導入するためにはどうすればいいのでしょうか。

当記事では、楽天ペイを店舗に導入する方法やその際に必要なもの、注意すべきポイントを解説していきます。

記事は下に続きます。

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楽天ペイを店舗に導入する手順

楽天ペイを店舗に導入する手順はかなり簡略化されており、初めてキャッシュレスサービスに対応する店舗でも問題なく手続きを進められます。

楽天ペイを店舗に導入ためにはまず申込手続きが必要になります。

楽天ペイ運営への申し込み手続きはすべてウェブ上での手続きのみで完結するので、紙の書類を記入したり郵送する必要はありません。

まずは楽天ペイの公式ホームページにアクセスし「導入検討中の店舗様へ」をクリックし「実店舗での決済」「オンラインでの決済」ノどちらかを選択します。

選択後は楽天ペイの店舗向けページに移動するので基本的なルールを一読してから「申し込む」をクリックしてください。

申し込みページに移動するので申込者氏名、携帯電話番号、メールアドレス、開業状況を記入し送信します。

代理店等からの紹介がある場合は紹介コードも忘れずに記入してください。この段階では申し込みは完了していません。

しばらくすると申し込みフォームに記入したメールアドレス宛にお申し込みフォームへのリンクが送信されてきます。

リンクから申し込みフォームに移動して必要情報を入力します。

申し込みには身分証明書などの書類が必要なのでPDF形式似て添付、ファックスで送信します。

申し込みが完了すると楽天ペイ運営側で審査が行われ、無事審査に通過したら後は各店舗で端末を用意すれば導入準備は完了です。

楽天ペイを店舗に導入する手順
  1. 申込手続き(申込者氏名、携帯電話番号、メールアドレス、開業状況を記入)
  2. お申し込みフォームへのリンクが送信される
  3. 必要情報を入力する
  4. 審査
  5. 審査に通過したら後は各店舗で端末を用意する
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必要なもの

楽天ペイを店舗に導入するために必要な物は以下の通りです。

楽天ペイを店舗に導入するために必要な物
  • 身分証明書
  • 法人登録関連書類
  • 店舗情報
  • 入金用の銀行口座
  • 決済対応端末

それぞれを解説していきます。

身分証明書

個人で申し込む場合は身分証明書が必要です。

運転免許証、健康保険証、パスポート、住民票、印鑑証明書、在留カードなどの本人確認資ができるものを用意しPDFかファックスで申請時に送ってください。

なお、振込口座を楽天銀行に設定している、またはすでに楽天カード会員の方は本人確認がそちらで完了しているので楽天ペイの申込時には身分証明書の提出は必要ありません。

法人登録関連書類

法人として申し込む場合は法人の身分証明にあたる商業・法人登記簿謄本(または登記事項証明書)と国税庁法人番号公表サイトで確認できる法人番号が必要です。

店舗情報

審査に時に追加で店舗情報の資料提出を要求される場合があります。

店舗の住所や電話番号、店舗の内観・外観が確認できる写真、取り扱い商品や価格のリスト、営業確認資料など店舗の改行状況や営業形態によって要求される資料の内容は変わります。

基本的には営業実態を確かめるための資料なので、求められたときはすみやかに資料を提出してください。

入金用の銀行口座

決済した代金を入金するための銀行口座を用意してください。

入金先に登録している口座が楽天銀行の場合は振込手数料は無料で売上が翌日に自動振込されます。

楽天銀行以外の口座を入金先に指定している場合は1回の入金につき210円の手数料がかかります。

自動振込もないのでその都度振込手続きを行う必要があります。

決済対応端末

店舗で楽天ペイ決済を利用するにはコードリーダーとなる端末を用意する必要があります。

iOSもしくはAndroidの対応端末に店舗決済用のアプリ端末をインストールすることで支払いに対応できます。

楽天ペイ公式のクレジットカード・電子マネー対応リーダーを購入する方法もあります。

これ一台あれば楽天ペイ以外にもほぼすべてのクレジットカードと電子マネー決済が導入できます。

楽天ペイを店舗に導入するために必要な物
  • 身分証明書
    運転免許証、健康保険証、パスポート、住民票、印鑑証明書、在留カードなど
  • 法人登録関連書類
    商業・法人登記簿謄本(または登記事項証明書)と国税庁法人番号公表サイトで確認できる法人番号が必要
  • 店舗情報
    店舗の住所や電話番号、店舗の内観・外観が確認できる写真、取り扱い商品や価格のリスト、営業確認資料など
  • 入金用の銀行口座
    決済した代金を入金するための銀行口座
  • 決済対応端末
    コードリーダーとなる端末を用意する必要があります
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注意すべきポイント

楽天口座がおすすめです

楽天ペイは実質無料で導入できます。

手続きそのものに申請料などは発生せず、決済対応端末も手持ちの端末を流用すれば費用はかかりません。

公式のクレジットカード・電子マネー対応リーダーの購入にはキャッシュバックキャンペーンが適用されるため実質的な初期費用ゼロで導入可能です。

公式リーダーは楽天ペイ以外の決済にも対応しているので、実質無料で導入できればかなりお得です。

楽天ペイは楽天口座を入金口座に登録していれば入金が無料ですが、それ以外の口座では210円の振込手数料が発生してしまいます。

手数料は毎回請求されるので、楽天銀行に口座を解説していないと負担は軽くありません。

申込から利用開始まで2週間かかる場合もあります

楽天ペイは申し込みから審査完了まで時間がかかります

最短3日で審査は完了しますが、長いと審査完了までに2週間程度かかることもあります。

今すぐ楽天ペイを導入したいと思っても審査を短縮することはできません。

スタッフへの講習が必要です

楽天ペイの公式カードリーダーはアプリ決済、カード決済、電子マネー決済に対応しています。

なので決済への対応が増えているぶん操作も複雑になるので操作ミスのないように店舗スタッフへの講習は必須です。

また、楽天アプリでは通信エラーなどで決済が上手くいかなかった事例も報告されています。

トラブル発生時の対処もあわせて十分な事前教育が求められます。

楽天ペイを導入する際の注意
  • 楽天口座がおすすめです
    楽天以外の口座の場合、振込手数料が発生します
  • 申込から利用開始まで2週間かかる場合もあります
    今すぐ楽天ペイを導入したいと思っても審査を短縮することはできません
  • スタッフへの講習が必要です
    楽天ペイの公式カードリーダーはアプリ決済、カード決済、電子マネー決済に対応しているのでスタッフには講習などで利用方法を理解してもらう必要があります
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まとめ

今回の内容をまとめます。

  • 楽天ペイを店舗に導入する手順
    1. 申込手続き(申込者氏名、携帯電話番号、メールアドレス、開業状況を記入)
    2. お申し込みフォームへのリンクが送信される
    3. 必要情報を入力する
    4. 審査
    5. 審査に通過したら後は各店舗で端末を用意する
  • 楽天ペイを店舗に導入するために必要な物
    • 身分証明書
      運転免許証、健康保険証、パスポート、住民票、印鑑証明書、在留カードなど
    • 法人登録関連書類
      商業・法人登記簿謄本(または登記事項証明書)と国税庁法人番号公表サイトで確認できる法人番号が必要
    • 店舗情報
      店舗の住所や電話番号、店舗の内観・外観が確認できる写真、取り扱い商品や価格のリスト、営業確認資料など
    • 入金用の銀行口座
      決済した代金を入金するための銀行口座
    • 決済対応端末
      コードリーダーとなる端末を用意する必要があります
  • 楽天ペイを導入する際の注意
    • 楽天口座がおすすめです
      楽天以外の口座の場合、振込手数料が発生します
    • 申込から利用開始まで2週間かかる場合もあります
      今すぐ楽天ペイを導入したいと思っても審査を短縮することはできません
    • スタッフへの講習が必要です
      楽天ペイの公式カードリーダーはアプリ決済、カード決済、電子マネー決済に対応しているのでスタッフには講習などで利用方法を理解してもらう必要があります

楽天ペイの導入は非常にシンプルで簡単です。

しかし、きちんと仕組みを理解することが必須です。

導入までの時間やスタッフ教育の時間を念頭に置いて導入していくことをおすすめします。