2018年にサービスがスタートしたPayPayは不正利用が発生したことも有名です。

しかしある条件に当てはまるケースは全額補償という形で補償をしました。

この全額補償は永久にしてもらえるのかどうか、調査をしました。

また、全額補償になるケースについても詳しく解説していきます。

記事は下に続きます。

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ペイペイの不正利用被害額は全額補償された?

これまでに確認された不正利用被害額については、順次カード会社を通して請求の停止などの対応をしています。

不正利用に伴う返金については、ペイペイが全額を補償しています。

ペイペイの公式サイトで判明している不正利用については、クレジットカード情報の登録においてカードに印刷されたセキュリティコードを20回以上入力したケースとの定義です。

該当する履歴はペイペイのサービス開始から13件あり、2018年12月27日の時点でカード会社から9件は本人の利用と判明している状況です。

不正利用の調査はカード会社と連携して進めているので、判明している事実を除いて調査中との説明です。

再発防止としては3Dセキュアによる本人認証サービスの導入を行っており、クレジットカードのセキュリティコードだけに頼らない体制に変更しました。

発行したカード会社でパスワード等の設定を行う必要があるので、これからペイペイで支払いをする場合はきちんと活用しましょう。

利用者の過失ではないことから、ペイペイは不正利用額の全額補償によって信用をより厚くする選択肢を選びました。

ペイペイのクレジットカード情報の入力で悪意がある第三者が成りすましを行える余地があったのは事実であり、再発防止としての3Dセキュアの導入と全額補償の2つによってピンチをチャンスに変えたのです。

ネット通販におけるクレジットカードの不正利用は大きな社会問題で、魅力的なサービスを提供しているペイペイがカードの不正利用をしている勢力に狙い撃ちにされた形でもあります。

ペイペイが実施しているのは、不正利用によって被害に遭った方への補償です。

支払いの還元とはまた別のサービスであって、利用した代金を無条件で肩代わりしてもらえるわけではない点に注意しましょう。

クレジットカードの情報は契約者が適切な管理をすることが鉄則で、今回のペイペイの不正利用被害額が全額補償されたのはサービス提供の側に不備があったからです。

→クレジットカードの不正利用についてペイペイの説明はこちら

ペイペイの不正利用被害額は全額補償された?
  • ペイペイが不正利用に伴う返金の全額を補償しました
  • 再発防止として3Dセキュアによる本人認証サービスが導入されました

 

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全額補償は永久?今後の対応は?

ペイペイの公式サイトに全額補償の期限についての記載はなく、調査が完了して3Dセキュアの利用が一般的になるまでは継続する姿勢です。

自社のミスによって発生した不正利用の被害者を救済し損ねると信用問題に発展するので、当面は全額補償という対応になるという見方ができます。

期限がないことは永久とも解釈できるものの、公式サイトのトップページに永久補償と書かれているわけではないことを忘れてはいけません。

外部のニュースがどう表現していても、サービスを提供しているペイペイが公式にどう発表するのかだけが問題です。

ペイペイが補償をしないケースとしては、他社で利用した時の不正利用の被害を挙げられます。

他社のサービスはその企業の責任であり、ペイペイは無関係です。

ただし、仮にペイペイに登録したクレジットカード情報が漏洩した疑いができた場合にはカードの停止を即座に行い、カード会社を通して事実関係を調査してもらう必要があります。

いずれにせよ、カード情報の漏洩による他での被害は、ペイペイの不正利用による被害の全額補償とはまた別の話です。

また、当然ですがカード会社が不正利用と認めない場合にも、ペイペイの全額補償の対象外になります。

ペイペイの公式サイトの説明文ではカード会社からの不正利用の申請に基づき補償することが明記されており、出発点となるカード会社が不正利用ではないと判断している状況でペイペイから返金額を補償してもらうのは困難です。

カード会社はリアルタイムの監視システムによって不正利用を検知していますが、利用者からの申告で気づくケースもあるので疑わしい場合はとにかく連絡しましょう。

ペイペイの不正利用に対する全額補償は、あくまで一時的な措置です。

公式のサービスとして全額補償を謳っているわけではないので、今後の告知によって補償内容や期間が変わる可能性があります。

ネット上の噂に惑わされずに、公式サイトの最新情報をチェックしつつ、疑問点があるのなら連絡先に問い合わせるのが賢明です。

全額補償は永久?今後の対応は?
  • 当面は全額補償の可能性が高いです
  • しかし永久補償とは書かれていません
  • あくまで一時的な措置です

 

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補償の手順

不正利用をされたことに気づいたら、すぐにカード会社の緊急ダイヤルに電話しましょう

カード会社には不正利用や紛失による問い合わせを24時間受け付けている電話番号があるので、即座に連絡することでクレジットカードの停止によって被害を最小限に抑えられます。

財布を落とした等の紛失のケースでは、カード会社に連絡した後に早めに最寄りの警察署で紛失届を提出しておきましょう。

いつ紛失したのかを警察への届出によって証明すれば、自分が誠実な管理者としての義務を果たしているとカード会社に主張できます。

クレジットカードを停止したら、次にカード会社のカスタマーセンターへ電話することが大切です。

緊急ダイヤルは基本的にすぐにカードを停止するための窓口なので、一般のカスタマーセンターへ改めて相談することをお勧めします。

自分のクレジットカードが誰かに勝手に利用されていると分かった時にはパニックになりやすいので、冷静な第三者に相談に乗ってもらうことが重要です。

利用履歴のチェックやカードの再発行によって、早く日常生活に復帰できます。

ペイペイについて不正利用らしき履歴を見つけたら、まずはペイペイではなくカード会社に連絡しましょう。

カード会社に連絡すれば、自社のデータベースで不正利用の有無を詳しく調査した後にペイペイへ連絡してくれます。

ペイペイの窓口に連絡しても良いのですが、全額補償をしてもらうにはカード会社に不正利用と認めてもらうことが必須です。

それに、先述したようにクレジットカードの不正利用を最小限にすることが最優先です。

まずはカード会社に連絡をしてクレジットカードを止めてもらいましょう。

自分のクレジットカードに関する話なので、契約者として直接カード会社とやり取りをした方がスムーズになります。

クレジットカードの不正利用を補償してもらう手順
  1. クレジットカード会社に連絡をしてカードを止めてもらう
  2. クレジットカードを紛失した場合は最寄りの警察署で紛失届を出しましょう
  3. ペイペイに連絡しましょう

ネット上の新たなキャッシュレス決済として注目された矢先に不正利用によって混乱したペイペイですが、迅速に再発防止を行い、同時に被害者への手厚い補償を実施しています。

ペイペイだけで不正利用の被害が出ているわけではないことを理解して、その他の被害については各サービス業者に問い合わせることがポイントです。

繰り返しになりますが、まずはカード会社に連絡をしましょう。

補償の手順
  • 不正利用に気づいたらすぐにカード会社の緊急ダイヤルに電話しましょう
  • そして最寄りの警察署に紛失届を提出しましょう
  • ペイペイにまず電話するのではなくカード会社に連絡をしてカードを止めてもらうことが重要です
  • ペイペイは迅速に再発防止を行い、同時に被害者への手厚い補償を実施して評価されています

 

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他のキャッシュレス決済では全額補償されるの?

PayPay以外のキャッシュレス決済は全額補償されるのでしょうか。

まずクレジットカードは、原則的にショッピングの不正利用に対する補償がついています。

ランクが低いカードではショッピング補償がない場合もあるので、これからカードの審査を申し込む方は補償の有無と金額についてもチェックしておきましょう。

ネット上でクレジットカード決済が世界的に行われているのは、不正利用を迅速に見抜いて停止する仕組みや、万が一の被害の補償がしっかり行われていることが大きな理由です。

スマートフォンや携帯端末によるキャッシュレス決済が増えてきましたが、その場合はクレジットカードから入金するタイプであれば補償の対象になる可能性があります。

不正利用をしにくい仕組みではあるものの、いざという時の補償についてはそれぞれの業者が試行錯誤をしている段階です。

ペイペイの全額補償が話題になったのは、新しいキャッシュレス決済が今後の方向性を模索している時期に大胆な決断をしたことも大きな要因になっています。

取り扱いをしている会社や店舗なら支払いで自由に使える電子マネーは、原則的に現金と同じ扱いです。

個人情報を登録している定期券タイプなどの一部の電子マネーでは再発行が可能とはいえ、チャージした分を他人に使われた場合には基本的に補償はされません

誰でも所有できるデビットカードについてはクレジットカードと同様に不正利用の補償制度がありますが、年間いくらまでの制限があります。

デビットカードは銀行の口座から支払い分を直接押さえる契約のため、不正利用への対処としては銀行への連絡と警察での相談が必要です。

ブロックチェーンによって不正利用をシャットアウトしている仮想通貨は、世界中で使用できる場面が増えています。

もっとも、決済に多少の時間がかかる等のデメリットや、そもそも国家が保証していないことでのリスクがあります。

日本の預金保険制度の対象外で、仮想通貨の取引所が不正アクセスによる流出などに対して独自の補償をしているものの、全額補償とは限りません

国内の法制度が追い付いていないのが実情になっており、投資運用を兼ねたキャッシュレス決済としては慎重に利用する必要があります。

他のキャッシュレス決済では全額補償されるの?
  • クレジットカード
    原則的に補償が付いています
  • 電子マネー
    原則的に現金と同じ扱いなので補償はありません
  • デビットカード
    補償制度がありますが、制限があります
  • 仮想通貨
    独自の補償がある場合もあります

 

まとめ

当記事の内容をまとめます。

  • ペイペイが不正利用に伴う返金の全額を補償しました
  • 再発防止として3Dセキュアによる本人認証サービスが導入されました
  • 当面は全額補償の可能性が高いです
  • しかし永久補償とは書かれていません
  • あくまで一時的な措置です
  • 不正利用に気づいたらすぐにカード会社の緊急ダイヤルに電話しましょう
  • そして最寄りの警察署に紛失届を提出しましょう
  • ペイペイにまず電話するのではなくカード会社に連絡をしてカードを止めてもらうことが重要です
  • ペイペイは迅速に再発防止を行い、同時に被害者への手厚い補償を実施して評価されています
  • 他のキャッシュレス決済は全額補償されるの?
    • クレジットカード
      原則的に補償が付いています
    • 電子マネー
      原則的に現金と同じ扱いなので補償はありません
    • デビットカード
      補償制度がありますが、制限があります
    • 仮想通貨
      独自の補償がある場合もあります

サービス開始から早々に不正利用問題が発生し、前途多難でしたがPayPayは見事に誠意のある全額補償で解決をしました。

更には新しいサービスまで作りました。

どのサービスもはじめはエラーがつきものです。

スイカですらサービス開始当初はエラーが多発しました。

今後もPayPayは安全・安心のサービスを提供してくれることでしょう。

ただ、スマホの紛失などの場合はペイペイに補償をしてもらえる可能性は低いです。

パスワードやスマホのロックなどをしっかり管理して、不正利用を防止する工夫も必要ですね。

最後までお読みいただきありがとうございました。