ペイペイ決済の場合、領収書は発行してもらえるの？
PayPayは便利だけど経費に利用できないとなると困りますよね。
会社の経費や個人事業主の経費をPayPay決済するときに気を付けるポイントなどを解説していきます。
記事は下に続きます。
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ペイペイ決済の領収書は発行してもらえる？
結論から言いますと、PayPayのバーコードやQRコードで支払いしても領収書は発行されません。
しかし、利用した店舗に相談すれば対応してもらえる可能性があります。
この時の注意点が必ずレシートか領収書をもらい忘れないことです。
電子決済の大きな魅力の一つに、支払い時に現金を必要としないことがあげられます。
スマホのアプリでピッとお会計。非常にスムーズです。お財布を出す必要すらありません。
この「お財布を出す必要がない」という点が、逆に落とし穴です。
もしレシートや領収書をもらい忘れに気が付いた場合、お店に再発行してもらえるようお願いしてみてください。
ただし原則、領収書は支払いの場でしか発行してもらえません。
→PayPay公式サイトでの領収書についてのアナウンスはこちら
- PayPayには領収書発行機能はありません
- 利用した店舗で対応してもらいましょう
PayPayには利用履歴機能がある
PayPayの機能で領収書の発行はできませんが、PayPayの利用履歴を確認することが可能です。
直近の履歴はトップ画面の下部に表示されています。
それ以前の履歴を確認したい場合、トップ画面左上の三本の横線を押し、アカウントのページを開いてください。
そのページの中央に「レシート」という項目があるので、そちらをタップすると、過去の利用明細が確認できるようになります。
ちなみにPayPayの利用履歴は以下です。
↓↓PayPayの利用履歴↓↓
残念ながら商品名は明記されていません。
正確に支払いができているか確認するには困りませんね。
ただ、この利用履歴だけでは領収書の役割を果たすことはできません。
記載内容は、見ての通り「利用した店名」「支払い金額」「支払い日」「お支払方法」です。
領収書の重要な確認項目である、「使用明細（商品名、サービス名等）」の記載がどこにもありません。
これでは何に使ったのか、証明することができません。
また、利用した店名についても店名のみの記載であり、どこの店舗で利用したのか記載されていません。
これらから考えると、利用明細のみでは経費支払いの証拠としては弱いと考えられます。
では、PayPayの支払いをして店舗が領収書を発行してくれない場合、どうすればいいのか解説していきます。
- PayPayでは利用履歴が表示できる
- 商品名は明記されず、日付と店名が表示される
領収書の代わりになるもの
PayPayを利用すると、店舗によっては領収書をもらえないことがわかりました。
では、領収書の代わりになるものを探していきます。
- レシート
- 通帳及び引き落とし内容を証明できる書類
- クレジットカードの利用明細
それぞれ領収書の代わりになるのか考えていきます。
1.PayPay利用時のレシート
PayPayの支払いをした場合、以下のように通常のレシートは発行されます。
↓↓PayPay利用時のレシート↓↓
レシートが領収書の代わりとして確定申告で使用できるかどうかは、レシートに記載されている内容によります。
確定申告で領収書が必要となる理由は、
- 使用者
- 発行元（使用先）
- 使用用途（商品名、サービス名等）
- 使用日付
の４点を確認するためです。
逆に言ってしまうと、この４点が揃っていなければ領収書でもＮＧとなる場合はあります。
話をレシート戻しますと、レシートでもこの４点が確認できればいいのです。
もし４点とも記載があるようでしたら、確定申告でも十分証拠能力は認められると思われます。
では、PayPay利用時のレシートは条件を満たしているでしょうか。
このファミリーマートのレシートは使用者が記載されていないので条件を満たしているとは言えません。
しかし、このレシートのように条件を満たしていいなくても補足の資料を準備するという手段が使えます。
例えば、使用用途（商品名、サービス名等）が不明確だった場合。
「本代」のようにどの本を買ったのか特定できず、経費として落としてよいものなのか、個人的な支出ではないのか、疑われた場合です。
この場合は、購入した本を特定できる資料を、レシートと合わせて保存しておくようにしましょう。
インターネット等で検索した結果を、プリントアウトしておくのが一番お手軽かと思われます。
レシートに記載されてる金額とインターネット等からプリントアウトした商品情報に記載されている金額が一致し、かつそれが仕事の内容に則している（経費として落とすことに妥当性がみられる）ものであれば、レシートでも領収書の代わりとしてみなせるでしょう。
PayPay利用時のレシートの場合は
- 使用者→確認できない
- 発行元（使用先）→明記されている
- 使用用途（商品名、サービス名等）→明記されている
- 使用日付→明記されている
使用者を証明する資料を補足すればいいのです。
つまり、PayPay利用時は「レシート」＋「PayPay利用履歴をプリントアウト」この２つがあれば領収証の代わりになると考えられます。
しかし、会社の場合は会社によって内規の判断が異なります。
会社にお勤めの方で経費としてレシートを使用したい場合は、経理のご担当者の方に一度確認をしてみるといいでしょう。
また確定申告の場合は税理士の判断や、今後の規定が変更になる可能性もあり得ますので十分に確認をしたうえで準備をしましょう。
2.通帳及び引き落とし内容を証明できる書類
では次に、通帳及び引き落とし内容を証明できる書類は領収書の代わりになるのか考えていきます。
水道代や新聞代・通信費など引き落としにしている方が多いと思います。
このような場合、確定申告で使用する証書は、「通帳及び引き落とし内容を証明できる書類」となります。
確定申告等でどこかに提出する必要がある場合、もちろん通帳は現物ではなくコピーでＯＫです。
後半の「引き落とし内容を証明できる書類」とは、請求書や使用明細等が該当します。
引き落としとなった額と一致していて、誰が使用して誰が引き落としたのかわかり、利用日（使用日）が記載され、引き落とされたお金が経費として支払うことが妥当であると判断できる使用内容が記載されているものになります。
PayPayの場合は利用履歴ですね。
↓↓PayPayの利用履歴↓↓
PayPay利用履歴と通帳の場合は
- 使用者→証明できる
- 発行元（使用先）→明記されている
- 使用用途（商品名、サービス名等）→不明
- 使用日付→明記されている
PayPay利用履歴と通帳だけでは使用用途を証明することが難しいというデメリットがあります。
ここに関しても税理士の判断などにもよりますが、レシートも保管しておいたほうがより領収書の代わりになり得ることがわかります。
3.クレジットカードの利用明細
続いて、クレジットカードの利用明細は領収書の代わりになるのかを考えていきます。
この利用明細は紙で送付されてきたものでも、オンライン上でダウンロードするものでもどちらでも構いません。
ただ、この利用明細を領収書の代わりとして利用する場合、「クレジットカートの利用内容を証明できる書類」を残すようにしてください。
こちらは銀行引き落としの場合と同様で、PayPay利用履歴とレシートがあるといいです。
クレジットカードの利用明細、PayPayの利用履歴、レシートで
- 使用者
- 発行元（使用先）
- 使用用途（商品名、サービス名等）
- 使用日付
以上の４点を証明できれば基本的には問題ありません。
銀行引き落とし、及びクレジットカードの場合、「使用者」につきましては本人名義（または法人名義）の口座から引き落としがされてる・本人名義のクレジットカードが使用されている点で充足可能かと思われます。
- レシート、PayPay利用履歴のプリントアウト、口座記録、クレジットカードの利用明細など複数で領収書の代わりになり得る
- ただし、税理士の判断や規定の変更を確認する必要がある
まとめ
PayPayで支払いをした場合、レシート（または領収書）がもらえ、そこにPayPay支払いであることが記載されています。
（店舗によっては領収書は発行してもらえません。）
このときもらったレシートか領収書を、保存するようにしてください。
その書類に
- 使用者
- 発行元（使用先）
- 使用用途（商品名、サービス名等）
- 使用日付
以上のうち欠けている情報があれば、前述のとおりインターネット等から入手してください。
PayPay支払いの場合、気を付けなればいけないことがあります。
それは、「レシートや領収書をもらい忘れないこと」です。
また、ここまで領収書の代わりになるものをみてきましたが、あくまでこれらは「一般的にそう考えられる可能性が高い」情報になります。
正確な判断は各会社によって異なってきますので、何か不明点がある場合は、税理士や経理担当者に問い合わせをするようにしてください。
PayPayを賢くお得に利用しながら、確定申告や会社への報告も備えていきましょう。
最後までお読みいただきありがとうございました。
PayPay支払明細書は取引履歴で確認できますが、印刷機能が必要です。今後の対応を期待しています。