【調査】アリペイの日本普及率は？加盟店舗数と今後の予想

アリペイのこと皆さんご存知でしょうか。

中国最大のネット通販運営会社「アリババ」。

そのアリババグループであるALIPAYが運営している電子決済サービスの事です。

日本でもLinePayやPaypayなどの同様な電子決済サービスを提供している会社が多くありますが、現在このアリペイも他のサービス同様に利用者を増やしており人気になりうるサービスです。

では、このアリペイがどれぐらい日本で普及しているのか、今後普及する可能性があるのか、また、現在どの様なお店や会社に利用されているのかなど細かく説明します。

アリペイの日本普及率

アリペイの日本普及率は実際のところ10%に満たないと言えます。

「そんなに低いの？」

と意外に感じる方が多いと思いますが、そもそも日本では電子決済サービスの普及率自体が低いと言えます。

電子決済サービスがどのぐらい日本に普及しているのかについて、全国的の約1000人への市場調査を行った結果が以下です。

• スマホ・携帯電話を持っているが、電子決済サービスを使わないと答えた人が約47%
• 電子決済サービスを使うと答えた人が約10%
• そもそも電子決済を知らない・使えるスマホを持っていないと答えた人が約43%

実際、日本に2004年ごろにおサイフケータイが登場してから、電子決済というサービスそのものは早い段階で日本に浸透しているはずです。

しかし、日本は現金文化であり、現金での処理が圧倒的な様子です。

そのため、クレジットカードを除く、決済利用（ビットコイン、電子決済、IC決済など）の普及率は低い状況にあります。

そういった理由から、日本でのアリペイの普及率は10%に満たない状況です。

ただ、2018年から2019年において、電子決済がトレンドになってきており、電子決済サービスを利用したお得な買い物ができると認知が広がり少しずつ利用者が増え始めているようです。

その上で、アリペイの現在の日本普及率について説明します。

利用者の数を説明しますと、現在で世界規模で約10億人が利用していると言われています。

利用しているユーザーとしてはほとんどが中国の利用者であり、中国国内では実はキャッスレス化が60％を超える数値となっているようです。

そのため、ここ数年で利用者数は2倍になっており現在も爆発的に人気が出ているサービスです。

ちなみにキャッシュレス比率で1位は韓国であり約90％です。

それで、中国ばかりの話をしていますが、なぜこの中国のユーザー数が日本に関係あるのかというと、近年の日本への旅行者数の影響です。

現在、日本での旅行者の国別の割合で一番多いのが中国です。

中国からの年間訪問者数は700万人を越え、円安が影響し現在でも増え続けています。

そして、そんな中国からの観光客に対応すべくアリペイをどんどん導入するお店が増えている状況です。

中国では、買えない電化製品や、日本の方が安く買える電化製品を購入しようと大手電化製品関係のお店は導入済み、ローカルなお土産店でも導入しているような状況です。

ただ、これは中国人だけにお得というわけではありません。

アリペイを日本で普及させるべく、アントフィナンシャルジャパンが日本に進出。

2020年のオリンピックに見据え日本での利用者数を増やそうと現在様々なプランを出して普及活動を図っているようです。

その為、日本国内でも普及率は大幅に増加、現在も増えている様子です。

2018年の9月には、ALIPAY DAY2018というセッションを開催しアリペイが如何に有益なものかどうなのプレゼンテーションを行ったり、セレモニーを開催しました。

アリペイでは、「割り勘」機能や、「電話番号送金システム」など日本人向けのサービスも多く、利用者が使いやすいように工夫をされているようです。

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日本の加盟店舗数と主な店舗名

では、どういったお店やサービスがアリペイを導入しているのでしょうか。

下記に記載しますので確認下さい。

• 百貨店…東急百貨店、近鉄百貨店、大丸松坂屋、そごう・西部、など
• コンビニ…ローソン、セブンイレブン、ファミリーマート
• 家電量販店…ビックカメラ、ヤマダ電機、EDION
• ドラックストア、ディスカウントストア…ドンキホーテ、キリン堂
• アパレル・雑貨店…無印良品、ユニクロ
• 旅行関係…JTB
• ホテル…プリンスホテル、阪急阪神ホテルなど
• 空港…関西国際空港、成田空港、羽田空港、中部国際空港など

この他にも様々なお店が導入を進めており、利用ができる様子です。

お店によてはお得なサービスが利用できます。

例えばローソンの場合は、アリペイで決済を行うことでクーポンがもらえたり、割引がついたりとかなりお得に買い物ができます。

最近のニュースでは、JTBでは観光施設2,000件におけるアリペイでの電子決済サービスを導入すると話題になりました。

ホテル、レンタカー、飲食店など、中国から来日したターゲットに向けて利用されるようなお店に集中的に導入を進めているようです。

オンラインショップでの利用も進められているようで、日本のWEBサービスの大手は利用ができるとのこと。

日本での加盟店舗数は現在約5万店を超える勢いで流行っており非常に多くのお店が導入を進めているようです。

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今後日本普及率は上がる？下がる？

これまで、現在のアリペイの普及率について説明してきました。

今後は、アリペイの普及率はどの様に変化していくのでしょうか。

多くのニュースなどでは今後ますますアリペイの利用が増えていくと予想されています。

要因として一つ目は、中国からの旅行者の人数が同じ数字で推移すると考えられているからです。

「爆買」というワードが流行ったことでも、話題になりましたが数年前中国からの来日数は爆発的に上昇しました。

円安が影響しているのと、中国の経済がかなり活気があることが影響しているようですが、それから数年後の現在でも旅行者数は減ることが無く同じような数値で推移しています。

今後も、同じ数字で推移することが予想されておりますます中国での日本ブームは活気が出ることでしょう。

そんな中国人ユーザーができるだけノンストレスで決済ができるように多くのお店はアリペイの電子決済を導入することは間違いありません。

現在は主要の都道府県だけにとどまっているかもしれませんが、いずれは全国的に普及があることも予想されています。

つづいて、日本人がこれまで以上にアリペイを利用しやすくなったことが要因の二つ目です。

以前は、中国での口座を用意しなしとアリペイを利用できませんでした。

その為、日本人ユーザーの普及は現在は進んでいませんでした。

ですが、現在はクレジットカードの登録で日本人もアリペイの利用ができるようになりました。

現在、中国、日本だけでなく、韓国、フィリピン、タイ、台湾、インドネシア、インドなどアジアを中心としたサービス展開を行っています。

世界でもトップクラスの登録者数を誇る電子決済サービス「アリペイ」は今後、オリンピック開催、大阪万博開催など様々なイベントが控えた日本に対して追い風となっていることは間違いありません。

お得な買い物ができることも期待ができるので是非情報をチェックし利用してみて下さい。

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まとめ

当記事の内容をまとめます。

• アリペイの日本普及率は10%に満たないと言えます
• 日本では電子決済サービス自体の普及率が約10%です
• しかし今現在急速に電子決済サービスがトレンドになりつつあります
• アリペイは正解規模で約10億人が利用しています
• 2020年のオリンピックに向けて日本で普及活動が行われています
• ローソンやセブンイレブンなどの大手企業が既にアリペイを導入しています
• 日本での加盟店舗は５万店を超える勢いです
• 今後ますますアリペイの利用が増えていくことが予想できます
• 要因１
  中国からの旅行者の数
• 要因２
  日本人が今までよりアリペイを利用しやすくなった

アリペイの普及率は今現在はまだ低いです。

しかし今後爆発的に普及していき、2020年には常識になっている可能性が高いですね。