【PayPay】ペイペイの還元額やボーナスは確定申告必須？

ペイペイは簡単に支払いができることから、最近急速に利用者が増えているスマホ決済サービスです。

現金で支払いをすると、お店独自のポイントしか貯めることができませんよね。

しかしペイペイで支払いをすると、ペイペイ独自のポイントが貯められるので、１回の支払いでより多くのポイントを貯めていくことができます。

このペイペイ独自のポイントを、PayPayボーナスと呼んでいます。

このPayPayボーナスは確定申告をする必要はあるのでしょうか。

当記事で解説していきます。

ペイペイの還元額やボーナスとは？

2018年に行われた「「100億円あげちゃう」キャンペーン」は、100億円分のPayPayボーナスを利用者に還元してくれるという、とても太っ腹なサービスでした。

このキャンペーン中にペイペイで支払いをすると、決済額の20%相当額のPayPayボーナスが還元される仕組みになっていました。

例えば1000円の買い物をすると、200円分のPayPayボーナスがつくわけです。

これはかなりありがたいキャンペーンですね。

また10人～40人に一人の割合で、10万円を上限に、支払った金額相当のPayPayボーナスが丸々戻ってくるという全額ポイント還元も実施されていました。

残念ながらこのキャンペーンは終了してしまいましたが、また次のキャンペーンが企画されているそうなので、またキャンペーンが始まったら、ぜひ利用してみたいですよね。

通常時のPayPayボーナスの還元率は0.5％です。

例えば、１万円の買い物をしたら５００円戻ってくるので、現金で支払うより明らかにお得ですね。

またペイペイは飲食店が多く加入しているので、よく飲み会などにいく方は利用するといつの間にかPayPayボーナスがたくさん溜まっていた、とうこともあります。

このPayPayボーナスは「PayPay残高」とも呼ばれていて、PayPayでの支払い時に利用できます。

2019年2月からヤフーショッピングやヤフーオークション、ロハコなどのネットショッピングの利用時に現金の代わりに支払うことができますよ。

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課税対象なの？

それではペイペイボーナスがある程度溜まっていくと、気になるのはこれも所得税などの課税対象になるのかということではないでしょうか？

ポイントはできるなら課税されたくないとみなさん思うと思いますが、残念ながら課税対象になります。

それはペイペイに限らずどのようなサービスからもらえるポイントも、所得税の課税対象になると法律で定められているからです。

しかしポイントを持っているだけでは、課税の対象にはなりません。

どのタイミングで課税対象になるかというと、ポイントを利用して支払いをした時に、課税の対象となります。

法律では、ポイントは企業から贈与されたものとして定められていて、これを贈与契約と呼びます。

この契約は、贈与されたものを保持している時ではなく、贈与されたものを実際に使用した時に効力が発揮されるんですね。

ペイペイではペイペイボーナスがペイペイライトより優先的に使用されていきます。

（ペイペイ残高はペイペイボーナス（ポイントで付与された分）とペイペイライト（チャージした分）の２種類があります。

ですからペイペイボーナスを保有している場合は、ペイペイで支払いをした瞬間に課税対象となるわけです。

このような法的な定めによって、ペイペイボーナスで支払いをした方は、課税対象になりますので、覚えておくといいと思います。

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確定申告は必須？

ペイペイボーナスで支払いをしたけれど、その場合は確定申告をしなくてはいけないのかな？と考えられる方もいるかもしれません。

しかし結論から言うと、多くの場合は確定申告の必要はないと考えられます。

日常生活で外食時や買い物の支払い時にペイペイを利用して、溜まったボーナスでネットショッピングをした、と言う方であれば、特に確定申告時に手続きは不要であると考えられます。

それはなぜかと言うことを説明していきます。

50万円の特別控除があるから

ポイントを利用したとしてもその金額が50万円を上回らなければ、特別控除の範囲内なので特に確定申告をする必要はありません。

50万円分のペイペイボーナスを貯めて、使用するには、キャンペーンを利用したとしても相当な支払いをしなくてはいけないので、なかなかそこまで貯めてる方はいらっしゃらないのではないでしょうか。

ペイペイボーナスのようなポイントは、法人などと結ぶ贈与契約であると法律では定められています。

先ほど説明したように贈与契約は、贈与されたものを使用した時点で課税対象になり得ますがその金額が50万円までであれば、特別に控除されると言う法律的な仕組みになっています。

ペイペイボーナスが５０万円の範囲内なら、確定申告の必要はないので、安心してください。

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こんなケースは確定申告が必要

しかしペイペイボーナスを50万円以内で利用しても、確定申告をしなくてはいけないケースもあります。

それは、競馬や競輪などで大きな利益を得たと言う場合です。

運よくギャンブルで儲けられと喜んでいても、ポイントと同様50万円を超えると、確定申告が必要になるので注意が必要です。

なぜここでポイントとは関係がない競馬や競輪が出てくるのかと言うと、こういった賭け事でもらえる配当金は、法律上ポイントと同じ「一時所得」の枠組みで括られています。

先ほどの50万円までの特別控除と言うのは、ポイントだけでなく、賭け事などの配当金も含まれるのです。

ですからポイントを50万円以内で利用していたとしても、競馬でそれなりに儲かることができてしまい、ポイントの使用分と配当金の合計が50万円を超えてしまった場合は、確定申告が必要になります。

一時所得とは、競馬以外にもこのようなものがります。

意外とたくさんありますが、ペイペイボーナスとここに挙げられている種類の金品の合計が５０万円を超える方は、確定申告が必要になります。

雑誌などの懸賞に当たって、５万円ゲットした！と言う場合も気をつけたほうが良さそうです。

また生命保険の一時金が下りたり、損害保険が満期になり金額が戻ってきたと言う方も一時所得の合計金額をチェックしてみましょう。

またペイペイボーナス以外でも、結構まとまったポイントで支払った場合も、支払いの合計金額が50万円を超えていないか注意したほうが良さそうですね。

あまり多くないケースだと思いますが

• 遺失物を拾った
• 埋蔵金などの発見をして報労金として50万円以上受け取った

と言う方も、確定申告が必要になりますので、気に留めておくといいかもしれません。

ペイペイボーナスはここに挙げられている法人から贈与された金品に該当します。

全てを合計してで50万円を超えている場合は、確定申告なければなりませんので、忘れないようにしてくださいね。

まとめ

当記事の内容をまとめます。

• ペイペイで支払いをすると独自のポイントがもらえます
• このポイントをPayPayボーナスと呼びます
• PayPayボーナスの還元率は0.5%です
• 2019年2月からヤフーショッピング、ヤフーオークション、ロハコなどの支払いでPayPayが利用できます
• ペイペイボーナスは課税対象になります
• 法律上どのサービスでももらえるポイントは所得税の課税対象となります
• ポイントを利用した時に課税の対象になります
• ペイペイの場合、ペイペイボーナスを保有している場合はペイペイで支払いをした瞬間に課税対象となります
• 多くの場合は確定申告の必要はありません
• ポイントを利用した額が５０万円を超えない場合は確定申告の必要はありません
• つまりペイペイの場合はペイペイボーナスの利用が５０万円以内の場合、確定申告をする必要はありません
• 競馬や競輪などで大きな利益を得た場合は確定申告が必要なケースがあります
• 主な一時所得
  • 競馬
  • 懸賞や福引きなどの賞金
  • 競馬や競輪・ボートレースなどの払戻金
  • 生命保険の一時金や損害保険の満期返戻金等
  • 法人から贈与された金品
  • 遺失物拾得者や埋蔵物発見者の受ける報労金
• ペイペイボーナスとこれらで得た所得の合計が５０万円を超える場合は確定申告しましょう

多くの方は確定申告が必要ないことがわかりました。

どうしても不安な方は税務署に問い合わせて確認しましょう。