エアペイの領収書と確定申告【事業用決済として使える？】

最近は色々なお店でエアペイ（Airペイ）を見かけるようになりました。

どうも支払いに関係するものだとは思いますが、実際何だかわからない方もいるのではないでしょうか。

エアペイは、Apple社のiPhoneやiPadで利用することができるスマホ決済です。

ここでは、エアペイとはどんなものかを少し説明した上で、スマホ決済のエアペイは、事業用としても使えるのか、領収書は発行されるのか、発行される場合には確定申告に使えるのかを説明して行きます。

エアペイとは

エアペイは、転職仲介業で有名なリクルート社が提供しているスマホ決済（モバイル決済）のサービスです。

iPhoneやiPad、そして専用のカードリーダーがあれば決済をすることが出来ます。

対応している決済方法も多く、クレジットカードはVISAやMasterCared・JCBなど大手クレジットカードサービスが使用可能で、Suica・PASMOといった交通系電子マネーや、Apple Pay・Quick Pay・IDにも対応しています。

Airレジというアプリとの連携が出来るのも大きな魅力で、在庫管理・売上管理・レジ締めなどの日々の面倒な業務もアプリ上で手軽に行えるのも大きな魅力でしょう。

なお、AirレジはPOSアプリでは国内で一番利用されているアプリとなっています。

また、手数料も他のサービスとほとんどかわらず、法人でも個人事業主も導入することができます。

初期の導入費用以外は手数料を支払う事になりますが、その手数料は業界最安値となっています。

また、毎月クレジット会社等から銀行口座に売上が支払われる時の手数料は無料で、よくある月額利用料も無料です。

他のサービスでは、指定銀行などの制限ありで手数料が無料となったりしますが、エアペイでは制限なしに無料となるのが魅力です。

また、エアペイのサポートサービスは通常よりも長めに設定されていて、受付時間が朝の9:30から23:00となっています。

このため、深夜営業のお店以外では大抵のお店の営業時間をカバーしています。

導入当初などで慣れない時期の不安や不明点などがあると思います。

エアペイならすぐに対応してもらえる体制をとっていますので、安心してエアペイを導入する事ができるのも嬉しいポイントでは無いでしょうか。

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エアペイは領収書の発行は可能？

それでは、エアペイを使って法人として支払いを行った場合に必ず必要となる領収書は発行してもらえるのでしょうか。

答えから言ってしまうと、支払いを行っているので現金で支払いを行った時と同様にしっかりと領収書を発行して貰うことができます。

実際、AirレジのPOSシステム上に領収書発行の機能がついています。

なお、会計金額で1枚の領収書を発行する場合と、領収書を分けて発行する場合にも対応してますし、但し書きなども登録しておくことが可能です。

また、営業日の変更時刻前であれば、「レジ締め前伝票一覧」から未発行分の領収書が発行できます。

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エアペイの領収証は確定申告で利用可能？

それでは、エアペイで発行してもらった領収書は確定申告などで使用することは出来るのでしょうか。

領収書といっても、確定申告では使用出来る領収書と使用できない領収書があります。

確定申告の際に支払いの証明として使用できる領収書には決まりがあり、決められた6つの項目が領収書に記載されている必要があります。

具体的に、確定申告の際に使用できる領収書として必要な項目は以下の通りです。

以上が必要となります。

なお、領収書の目的は商品やサービスなどの対価として代金の支払いをしたという証明、提供者側から代金支払いの再請求を防ぐという目的があります。

従って、領収書として使えるものは、よく見るいわゆる横書きの領収書であったり、レシートであったりする必要はありません。

先ほど挙げた７点の記載項目があれば、支払いの証明として見なされるということになります。

さて、エアペイで発行できる領収書には、先程あげた７つの項目である、領収書を受け取った日付（領収書の発行年月日）、支払った金額となる領収金額、領収書の宛名、取引の内容、発行する側（お店側）の所在地、お店や個人事業主の名前、連絡先（電話番号など）が記載されています。

従って、エアペイで領収書を発行してもらって捺印をしてもらえば、確定申告でも使用出来るということが言えます。

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エアペイで支払った時の領収証を紛失した場合は再発行は可能？ 

エアペイで支払いをした時の領収書を確定申告でも使用することが出来ることが分かりました。

さて、その領収書が破損・紛失した時には再発行をしてもらう事は可能なのでしょうか。

こちらも、Airレジのメニューに領収書を再発行するという項目があり、様々なケースで再発行してもらう事が可能です。

ただし、再発行は店によっては受け付けない場合が多いので店に確認をするのが早いです。

領収書は紛失しないように気を付けましょう。

ポイント払いした場合の領収証はどうなる？ 

それでは、エアペイでTポイントやWAONなど、ポイントで支払った場合に、領収書は発行して貰えるのでしょうか。

ネットショッピングやコンビニなど様々な場所でポイントが溜まる時代となっています。

この貯まったポイントを使った時の領収書はどうなるのでしょうか。

結論からいうと、発行してもらうこと自体は可能です。

しかし、ポイントが付与された時の商品やサービスが個人で支払ったものであるか、それとも会社の経費として支払ったものであるかで領収書に記載される金額が変わるので注意が必要です。

ポイントと言えども収入となるというのが考え方の中心となります。

例えば、10,000円分の商品を買って、1,000円分のポイントが着くとします。

この時の、9,000円として領収書に記載してもらった場合には、次回支払う際に、1,000円のポイントも資産からの支出となりますので、領収書の金額に使うことができます。

逆にポイントがついた時の金額を10,000とした場合、ポイントの1,000円が資産として計上されます。

この場合には、これをきちんと計上しておかないと、申告漏れとなってしまいます。

今度は、同じように個人で1,000円分のポイントを持っていて、先程の支払い時に使った場合には、実在に支払っている額は9,000円となりますので、領収書には9,000円で記載される必要があります。

個人のポイントを会社の経費となる商品やサービスを支払う時に使うのは、他の方法で割引かれたとみなされてしまいます。

Airレジでは、このような場合にも、細かい金額の指定をしての領収書の発行も可能です。

しかし、額面上ポイントもらう、ポイントを使うとなった場合にお店側から発行される領収書の金額は商品・サービスの金額としておく事で、手続きは楽になります。

従って、個人で所有するポイントを使用せずに企業側で得たポイントを使用することで、そのままの金額での領収書発行が可能です。

申告漏れや、個人の損失を避ける為にも、ポイント管理は個人のものと企業のものとを分けて管理しておくことをおすすめします。

まとめ

日本のPOSアプリの導入件数が最も多いキャッシュレスの支払いの仕組みであるエアペイ。 

ポイントの管理には少し注意が必要です。

しかしエアペイでは対応している支払い方法を幅広くカバーしていますし、領収書は確定申告で使用できます。

つまりエアペイは十分に事業用決済としても利用できます。

東京オリンピックの開催を契機にキャッシュレスが進んでいる海外のお客様も多く来日されます。

対応する支払い方法もさらに増えていく事が予想されますので、是非導入を検討してみてはいかがでしょうか。